四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
令和３年３月議会において答弁いたしましたとおり，三浦克彦議員御案内の無排水路生活排水に対応する本市の施策としましては，公共下水道が整備されていない地域を対象として公道内への水路新設などを行う生活排水路整備事業や，私道や私有地内における生活排水路への四国中央市生活環境施設整備事業補助金がございます。
令和３年３月議会において答弁いたしましたとおり，三浦克彦議員御案内の無排水路生活排水に対応する本市の施策としましては，公共下水道が整備されていない地域を対象として公道内への水路新設などを行う生活排水路整備事業や，私道や私有地内における生活排水路への四国中央市生活環境施設整備事業補助金がございます。
特定空家等として空家等対策室で対処をお願いしても，「この空き家の場合，取り得る対処は略式代執行だけですが，公道に面しているわけでもなく，悪影響の範囲が隣接者だけなので，悪影響の程度と危険等の切迫性が代執行のレベルに至るとは考えられません。隣接者が民法に基づく手続を取るしかありませんが，これに対する助成制度はありません」ということでした。
そこで提案ですが、児童・生徒が通学したり多くの方々が犬の散歩に利用したりするような公道に除草剤を散布した際は、例えば、散布区域の両側に除草剤散布、何月何日とか、そのような札を立てる等、除草剤散布を見える化するルールを町独自でつくってはいかがでしょうか。
ただ、やはりそれを私はこれを言ったら語弊があるかもしれませんけど、若い子たちが単車を買って公道を走るのは、もうそれを止めることはできないと思います。
そのために，自転車で遊ぶときは公道ではなく遊ぶ場所で思い切り遊べるようにするということが非常に大切になってくるのではないかなと思います。 そのために，ＢＭＸパークであるとかマウンテンバイクコースがあれば非常にすばらしいことですけれども，場所の確保であるとか安全管理など，なかなか運営は難しいかなと思います。
さて，先日12月１日の愛媛新聞を見た方も多いだろうと思いますけれども，大王製紙が開発した軽くて丈夫なＣＮＦ，セルロース・ナノファイバー車をレース参戦，公道で実証し，軽量化や耐久面で問題がないと大きく報じられました。
このグリーンスローモビリティは、電動で時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティと定義され、低速で環境に優しい乗り物であるため、国土交通省が普及を推進しています。既に広島県の福山市では、タクシー事業者が地域の高齢者の足として導入しているほか、大分県姫島では、公共交通空白地域のレンタカーとして、観光客向けに活用されるなど、地域活性化につながる取組として注目されています。
なお、公道での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの喫煙マナーについての苦情なども寄せられています。相談等の件数は、昨年度が63件、令和２年度は８月末時点で54件です。以上でございます。 ○若江進議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 ありがとうございます。
具体的には、時速20キロメートル未満で公道を走る電気自動車、グリーンスローモビリティや蓄電池など、太陽エネルギーを活用する機器を中島地区に導入し、にぎわいの創出や防災力の強化につなげす。 加えて、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など、市単独の公共事業を進めます。
なお、この建築基準法上の道路とは、要約すると幅員が４メーター以上の公道や開発道路などのことです。ただし、幅員が４メーターに満たない道路でも、いわゆる２項道路と呼ばれる、昭和４６年の線引き当時から幅員が１．８メーター以上あり、かつ沿道に建築物の立ち並びが認められる道路については、道路中心より２メーターセットバックすることにより建築が可能となります。
議員さんのおっしゃるとおり、市道につきましては、公道と公道を結んでいることが条件になっております。行きどまりの道につきましては、回転広場がない場合は市道認定しておりません。 以上です。 ○議長（正岡千博君） ほかございませんか。
次に、ブロック塀の撤去と生け垣造成を合わせて実施する補助制度の創設についてですが、本市では、昭和53年度に緑のまちづくり奨励金制度を創設し、公道に接する場所へ生け垣を新規設置する場合は、１メートル当たり最大3,000円、上限６万円を補助しています。
私は、防災士として、有事の際の優先順位については、まず人命救助、そして次に公道基幹道路の復旧、そしてライフラインの復旧、そして生活道路であると認識しています。現場対応を求められる上で、災害の規模を把握することは必要不可欠です。今回雨上がりの後、濃霧の影響もあり、消防ヘリにて上空から市内各地域の現場を見ることができるようになったのは、発災から３日後だったと把握しております。そこで、お伺いいたします。
それと通学路のみならず、一般公道になっておりますから、一般の方も通行されます。設置者の責任として基準に達するような工事をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（宮下一郎） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（宮下一郎） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。 続いて討論を行います。
一義的には、所有者等に適正に管理する責任があるわけでございますが、通学路等、公道に面した危険なブロック塀等について、通行の安全を確保するという観点から、撤去及び改修に係る補助制度の必要性については、十分に認識をしておるところでございます。ただ今述べましたとおり、第一義的な負担者は所有者でありますから、公平性を担保した仕組みが何よりも重要であります。
特に撤去する部分についてどうするか、そして新しく再構築する場合に補助金をどうするか、そのあたり、そしてまた、優先順位を通学路、一般公道というような形で、民民の場合には補助金の創設をしないというようなことで現在考えているところでございます。このあたりにつきましても、先般の区長会でも話しもございまして、一部分お話をさせていただきました。
なお、農耕機械等の特殊自動車の交通安全対策に関しましては、農林水産省が作成しております公道を走行する上での注意喚起のパンフレットを担当課の窓口で配布いたしております。 次に、３番目の乗用車に対する交通安全対策についてお答えいたします。
１番目の公道等の管理の支所責任での対応についてでございます。 公道等の管理という観点から考えますと、路肩などを工事によって改良することで、その機能の向上や管理の効率化を図るケースと、現在の機能を維持するとともに、被災を防ぐために実施しております草刈りや側溝清掃がございます。
│3 財政運営について │市 長│ │ │ │ │4 今後10年間の課題及びプロジェク │ │ │ │ │ │ トについて │関係理事者│ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │支所の役割と機能の │1 公道等
したがって、公道となったことをもって建築基準法上の道路として扱うことは不可能でありますので、現時点で建築後退を求めることはできないと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 竹田下水道部長。 〔竹田正明下水道部長登壇〕 ◎竹田正明下水道部長 白石研策議員に、衣山地区の浸水対策についてお答えします。